NZの入国規制及び入国後の検疫措置

2021/1/20

現在NZ政府は厳しい入国制限設けており、日本人等外国人は永住権所持者等ごく一部の方を除き入国はできません。また、入国できる場合も、出発前72時間以内に実施したCOVID-19検査陰性証明書の提出および入国後14日間の強制隔離が求められます

NZ入国規制】20201111日現
詳しくは、NZ移民局HPをご参照ください。

1. NZに入国可能な者

・NZ国籍者
・永住者(Permanent Residentビザ所持者)
・居住者(Residentビザ所持者)(但し国外で居住ビザを取得し、その後一度もNZに入国していない場合を除く)
・NZ人・永住者・居住ビザ所持者の家族で、家族ビザ(relationshipに基づくビザ)を所持する者
・外交官
・通常NZを居所としているオーストラリア人又は永住者
 
(入国規制に関するNZ移民局ページ)
https://www.immigration.govt.nz/about-us/covid-19/border-closures-and-exceptions
 

 2. 上記1.以外に、「必要不可欠な渡航」として、以下の方は入国規制免除(Expression of Interest)の申請が可能(許可されるとは限りません)。

(1)NZ人又は永住者のパートナーであるオーストラリア人又は永住者
(2)ビザ免除国(日本等)国籍者で、NZ人又は永住者のパートナー
(3)NZ人及び永住者の家族で家族ビザを所持しない者
(4)就労ビザ及び学生ビザ所持者のパートナー及び子(ビザ所持者のみ)
(5)指定の就労ビザでNZに定住していた者で、2019年12月1日~2020年10月9日にNZを出国した者(2020年10月9日以降に出発した方は対象外)
 ※ その他居住歴や就労条件等の規定もございますので、詳しくは移民局HPをご参照ください。
(6)不可欠な医療従事者
(7)NZ-クック諸島/ニウエ/サモア/トケラウ/トンガ間の必要不可欠な渡航
(8)サモア国民及びトンガ国民
(9)人道理由による渡航者
(10)教育機関からNZでの学業を認められた博士および修士の学生(ただし、250名を上限)
(11)その他の不可欠な人材
(12)航空便で到着する貨物船交代要員
(13)船で到着する船員

*入国規制免除(Expression of Interest)を申請し、許可された場合は、その後所定のビザ(Critical Purpose Visitor Visa, Specific purpose Work Visa等。有料)を申請することとなります。
 

(入国規制免除に関するNZ移民局ページ)
https://www.immigration.govt.nz/about-us/covid-19/border-closures-and-exceptions/critical-purpose-reasons-you-can-travel-to-new-zealand

【NZ入国前】出発前検査

1月25日(月)23:59より、豪州、南極、一部の太平洋島嶼国を除く全ての国(日本を含む)からNZへ渡航する方は、出発前72時間以内に実施したCOVID-19検査の陰性証明が必要となります。
 
 NZ入国に必要な検査証明の条件等は、以下のとおりです。
●2歳未満の子供は出発前検査は免除。
●出発前検査の方式は、PCR検査、核酸増幅検査(LAMP法)、抗原検査(viral antigen tests)のいずれかとする。PCR検査は、RT-PCR法またはリアルタイムPCR法のいずれでも可。
●出発前検査は、医療機関等(laboratory)で実施されたものに限る。簡易検査キットを用いて自宅で行ったものは不可。
●検査証明は、ハードコピー(紙)のほか電子データも可。
●検査証明には、「渡航者の氏名」「渡航者の生年月日」「検査実施日時」「実施機関名」「検査方式」「検査結果」の明記が必要。
●検査は出発前72時間以内に実施しなければならないが、もしフライトが遅延した場合、その遅延が24時間以内であれば、検査証明を取り直す必要はない。
●2月8日以降は、検査証明がないままNZに到着すると、1,000ドル以下の罰金が課せられる可能性がある。

詳細は下記リンクをご参照ください。
〈NZ政府COVID-19専用ページ〉
https://covid19.govt.nz/travel-and-the-border/travel-to-new-zealand/pre-departure-testing-for-arrivals-into-new-zealand/

【NZ入国後の検疫措置】*2020年9月30日現在

現在、NZ入国後は指定された施設における14日間の管理隔離が義務付けられています。

(NZ政府の管理隔離全般に関するサイト)
https://www.miq.govt.nz/being-in-managed-isolation/

10月5日より、管理隔離は事前にバウチャーを申請する必要があります(以下1.)。また、施設の利用費用は原則自己負担となります(以下2.)。

1. 管理隔離施設バウチャー制度の導入

(1)導入時期
 ●10月5日午前8:00よりウェブサイトでバウチャー申請の受付を開始しました。
 ●10月5日午前8:00から11月2日午後11:59までは猶予期間です(=バウチャーは必須ではない)が、バウチャー取得が強く推奨されます。取得していない場合、空港でのチェックインに長時間を要することもあります。
 ●11月3日午前0:00以降にNZに到着するフライトへの搭乗に際しては、事前のバウチャー取得が必須となります。
 (2)バウチャーの申請方法
 以下より申請が可能です。
 https://www.miq.govt.nz/travel-to-new-zealand/secure-your-place-in-managed-isolation/
 

2.管理隔離施設の費用

(NZ政府の管理隔離施設の費用に関するサイト)
https://www.miq.govt.nz/being-in-managed-isolation/charges-for-managed-isolation/

(1) 費用(いずれも税込み)
 ・部屋を利用する一人目は3,100NZドル
 ・同部屋を共用する追加の大人は1名につき950NZドル
 ・同部屋を共用する追加の子供(3歳から17歳まで)は1名につき475NZドル
 ・3歳未満の子供は無料

(2) 課金対象者
 課金対象は原則として以下のとおりですが、一定の条件を満たせば課金が免除されます。判断に迷う場合は、下記「3」の問い合わせ先へご相談ください。
 ・現在NZ国外におり、本規則の施行後(8月11日午前0時01分以降)にNZに入国するNZ人であって、滞在期間が90日未満の者。
 ※ ここでいう「NZ人」には、クック諸島及びニウエ、トケラウの国民、Residenceクラスのビザ保持者、通常NZに居住しているオーストラリアの市民及び永住者も含まれる。
 ・本規則の施行後にNZを離れたNZ人。
 ・不可欠な労働者(Critical worker)として、入国拒否の例外措置を受けてNZに入国する者。
 ・一時ビザ保有者(Temporary visa holders)。ただし、国境が閉鎖された時に通常NZに居住しており、2020年3月19日以前にNZを出国した者を除く。

(3) 問い合わせ先
〈電話〉
 +64 4 888 1670(NZ国外から、毎日NZ時間の午前8時から午後10時まで)
 0800 476 647(NZ国内から、毎日NZ時間の午前8時から午後10時まで)
〈NZ政府サイト問い合わせフォーム〉
 https://www.miq.govt.nz/about/contact-us/