Embassy of Japan in New Zealand

その他

◆出入国管理情報

ニュージーランドへ観光、商用等の目的で90日以内の滞在をしようとする一時訪問者は、査証を必要としません。 それ以外の留学、就労等については、入国目的、滞在期間に応じた査証の取得が必要です。

ニュージーランド入国・査証に関する詳細は、在日ニュージーランド大使館またはニュージーランド移民局へお問い合わせください。

◆食品、植物の持込み

国内の動植物に害をおよぼす恐れのある果物をはじめ、動植物、動植物製品、食品等を持ち込むことは禁止されており、禁止品の持ち込みには重い罰金が科されることもあります。

ニュージーランド渡航についての詳細は、外務省海外安全基礎データをご参照ください。

◆緊急連絡先

緊急先リストはこちら

◆病院・医院リスト

NZ国内の公立病院リストはこちら

◆海外に在留する邦人の子女に対するいじめ相談窓口について

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◆年金 （詳細はこちらをご覧ください）

*初めて年金を請求する場合，年金請求書を本邦の年金事務所，又は日本年金機構ホームページより入手し，請求する必要があるため，必ず「在留証明書」申請前に，年金事務所又は，日本年金機構に御確認ください。

*「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」）」が，平成２８年１１月２４日に公布され，平成２９年８月１日に施行されることとなりました。改正法により，平成２９年８月から，年金を受け取るために必要な資格期間が２５年から１０年に短縮され，これにより，改正法施行日に新たに年金受給権を得る対象者が大幅に増大することが見込まれます。対象者の方は，年金裁定請求手続を確実に行っていただきますよう，お願い申し上げます。詳細は，日本年金機構のホームページを御覧ください。 詳細はこちら

◆国外で犯罪行為により被害に遭われた方・ご遺族の方へ

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◆国外転出時課税制度

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