窓口受付時間:
    月曜日~金曜日
    9:00 - 12:00, 13:30 - 16:00

    電話受付時間:
    月曜日~金曜日
    9:00 - 12:00, 13:30 - 17:00

    ビザ電話受付時間:
    9:00 - 12:00のみ

    住所:
    Level 18, The Majestic Centre, 100 Willis Street, Wellington
    New Zealand 6011
    ATTN: CONSULAR

    電話:
    (04) 473-1540

    Eメール:
    consular@wl.mofa.go.jp

    領事手数料一覧表

(1)【在留証明】

1.申請窓口

在ニュージーランド日本国大使館(ウェリントン)
領事班(Visa & Consular Section)
窓口時間:月曜日~金曜日午前9時~午後12時,午後1時半~午後4時)
所在地:Level 18  The Majestic Centre  100 Willis Street
PO Box 6340 Wellington
電 話:(04) 473-1540 E-Mail:consular@wl.mofa.go.jp

2申請方法

申請及び受取りの方法は以下の2つです。
・窓口で申請し,同日(又は後日)窓口で受け取る。
・郵便で申請し,後日窓口で受け取る。
(後日,窓口で受け取る場合,30分から1時間程度お待ちいただく場合があります。)

3.郵便申請の手順

郵便による仮申請を御希望の方は,以下の手順で申請を行ってください。
①在ニュージーランド日本国大使館作成の申請書をダウンロードし,必要事項を記入してください。
(注)画面上からダウンロード(プリントアウト)ができない場合は,返信用の切手を貼付した封筒(A4サイズ,宛先,受取人記入済のもの)を同封の上,申請書の入手を希望する旨を記した任意の書簡を申請窓口宛に郵送してください。後日申請書を郵送します。
②必要書類は原本を郵送してください。(旅券は写しで可)

*郵送途中での紛失などに関しては,当方として一切の責任は負いかねますので,御了承ください。

*郵送申請の場合も,受け取りは必ずご本人が窓口にお越しください。(注)

(注)在外公館の領事窓口は,日本の市区町村役場における「住基ネット」のようなシステムが整備されておりませんので,申請を受理するに当たり,領事窓口では申請人の意思確認,使用目的,提出先等を確認しております。これは発行される証明書の内容が個人の重要な身分事項に係るものや,遺産相続手続きで使用するなど財産に係るものなどがあるためです。

このため,申請者御本人が領事窓口に出向いて申請・受理することが原則となりますが,やむを得ない事情がある場合は事前に御相談ください。

なお,申請を受理するときに領事窓口で確認させていただく公文書などの根拠資料はすべて原本をご提示ください。

【在留証明について】

在留証明書は,日本国内における不動産登記手続きの際の住所確認,帰国子女の学校入学手続き,あるいは年金受給のための生存確認などさまざまな使用目的のために住民票の代わりとして使用されています。日本の官公署から提出を求められることが多く見られますが,銀行などの一般企業からも求められることがあります。

在留証明書は,日本に帰国し,住民登録をした後は,原則として申請することができませんので御注意ください。また,国民年金,厚生年金などの受給手続きにかかる空(カラ)期間を証明するために、日本年金機構から外国に住んでいたことの事実を証明する書類を要求される場合がありますが,上記のとおり,帰国後の申請はできませんので帰国後に在留証明書を必要とされる方は,帰国前に必要部数を入手しておくことをお勧めします。

証明内容

申請人が現在,ニュージーランドのどこに住所(生活の本拠)を有しているか(現住所を証明します。形式1),どこに住所を有していたか(現住所の証明と同時に過去の住所を証明します。形式2)、同居している家族(現住所の証明と同時に同居家族を証明します。形式2)を証明します。

発給条件

  1. 日本国籍を有する者であること。
  2. 申請人が現地に既に3か月以上滞在していること,又は3か月以上の滞在が見込まれていること。
  3. 公文書などから外国の住所を立証できること。
  4. 原則として,日本の住民登録を抹消していること。
  5. 申請人が,原則として,申請先公館の管轄区域内に居住していること。

 

必要書類
証明発給申請書/見本
②申請書:在留証明形式1 若しくは 在留証明形式2
③有効な日本国旅券(日本国籍の有無を確認します。)
④住所を立証する書類として受け付けられるものは,公共料金の請求書,賃貸(売買)契約書,公共機関からの手紙,銀行のステートメント(銀行印が押印されていること)などです。書類には,御本人の氏名,住所(PO BOXは不可),年月日が明記されており,原本であることが求められます。
⑤その他,現住所の証明と同時に滞在期間や過去の住所証明,同居家族の証明を行う場合は,それらを立証する書類が必要です。詳しくは当館にお問い合わせください。
⑥年金受給や請求の場合は,年金の種類が確認できる書類(例:年金証書,現況届等)     
⑦2年目以降の公的年金受給や請求の場合で,郵送交付をご希望される際は,返信用封筒(宛名,宛先切手貼付)と郵送依頼誓約書

◆手数料 こちら

所要日数 
原則として即日発給しますが,都合により翌日若しくは翌々日になることがありますので,予め御了承願います。(申請後,交付までに約1時間から2時間程度の時間がかかります。)

(注)
*恩給を含む公的年金受給手続きに在留証明を使用する場合は手数料が免除となります。

*初めて年金を請求する場合,年金請求書を本邦の年金事務所,又は日本年金機構ホームページより入手し,請求する必要があるため,必ず「在留証明書」申請前に,年金事務所又は,日本年金機構に御確認ください。

◆公的年金の種類
証明手数料が免除となる公的年金は以下のとおりです。

①恩給
②執行官年金           
③国会議員互助年金
④戦傷病者戦没者遺族等援護法による年金
⑤国民年金
⑥厚生年金:
 ア)国家公務員共済組合連合会
 イ)各地方公務員共済組合
 ウ)全国市町村職員共済組合連合会
 エ)日本私立学校復興
 オ)共済事業団
⑦労働者災害補償保険年金
⑧文化功労者年金

(注1) 生存確認は文部科学省が独自に行っておりますので,在留証明の提出は必要ありません。

(注2)日本年金機構が裁定する年金(老齢基礎年金,障害基礎年金,遺族基礎年金,老齢厚生年金,障害厚生年金,遺族厚生年金等)の受給権者は,毎年誕生月に社会保険業務センターから生存確認のための現況届が送付されるため,誕生月の末日までに,誕生月又は誕生月の前月に交付された在留証明書を添付し,日本年金機構へ提出することとなっています。

ただし、社会保険業務センターにおいては,入院中の方や遠隔地に居住している方など,やむを得ない事情により現況届に在留証明書の添付ができない方に対しては,誕生月以降に交付された在留証明書も認める取扱いをしています。

その際,現況届自体の提出は,誕生月の末日までに行う必要があることから,やむを得ず在留証明書を後日送付する場合は,その旨を記載した文書を現況届に同封し,誕生月の末日までに日本年金機構に送付するようにしてください。

なお,詳しい内容については,日本年金機構(電話番号 +81-3-3335-0800)へお問い合わせください。

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