日本企業支援窓口情報

令和6年3月15日

在ニュージーランド日本国大使館では、日本企業支援を行っております。

法律や制度、商慣行が異なる海外におけるビジネスでは、現地の政治や経済、市場動向、外国企業に対する政策等の幅広い情報が必要です。また、時には思わぬトラブルに直面することがあり、政府レベルでの対応が必要な場合も多く見られます。海外での企業活動を進めるにあたり困ったことがございましたら、日本企業支援窓口にお気軽にご相談ください。

日本企業支援窓口

担当：経済班　神廣、足立

電話：+64-(0)4-473-1540

Email: economic@wl.mofa.go.jp

日本企業支援窓口への相談例

現地の法律・制度等が日本企業にとって不当に不利な状況にある
就労ビザ（査証）や許認可証の発給・ライセンスの更新、当地への日本産食品の輸入等に時間を要している
在外公館施設（多目的ホール・大使公邸）等を活用して、商品や日本産食品の展示会・試食会等プロモーションイベントを開催したい
濫用的、恣意的又は不透明な形で、輸出入制限、営業停止処分、旅行商品の販売停止等を受けた

(注) 私企業間の紛争については、政府機関として原則として介入できないため、ご留意ください。まずは、専門分野の弁護士に相談されることをお勧めします。

外務省における日本企業支援に関する取組についてはこちらから：