日本への帰国(入国に必要な検疫書類、自宅等待機など)

2022/5/5

1. 入国時の検疫手続きに必要な書類について

入国に必要となる検疫書類や手続きにつきましては、下記厚生労働省のHPをご覧ください。
また、現在、海外からの入国者(海外から帰国する日本人も含む)が、入国時に検疫・入国審査・税関申告の手続等を行えるウェブサービス(ファストトラック、Visit Japan Webサービス)もございます。
「ファストトラック」は検疫手続き、「Visit Japan Webサービス」は入国・税関手続きになります。どちらも任意であり、データの連携はなく、併用も可能です。

(入国時の検疫に必要となる書類や手続きについて)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

ファストトラック
成田国際空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港より入国する方が、利用可能で、入国前にアプリ上で検疫手続きの一部を事前に済ませることができます。
https://www.hco.mhlw.go.jp/fasttrack/

(Visit Japan Webサービス(デジタル庁))
https://www.digital.go.jp/policies/posts/visit_japan_web



2. 自宅等待機期間について

入国後の自宅等待機に関し、ワクチン接種回数等の各種条件を満たす場合には、自宅等待機が免除されます。(NZは、検疫所が確保する宿泊施設での待機が必要な対象国には含まれておりません(=「非指定国」)。)
また、自宅待機が必要な方々は、空港検疫での検査(検体採取)後 24 時間以内までは、自宅等待機のために自宅等まで移動する場合に限り、自宅等待機期間中であっても公共交通機関の使用が可能です。
詳しくは、下記厚生労働省のHPをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00342.html



3. よくある質問

入国時の検疫書類や検疫、自宅等待機に関するご質問につきましては、下記の詳しい「Q&A」をご一読ください。 
https://www.mhlw.go.jp/content/000907573.pdf
検査証明書Q&A




4. 入国時の検疫や自宅等待機に関するお問い合わせ窓口

厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
 日本国内から: 0120-565-653
 海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語)




5. その他の情報

日本への入国に係る各種手続きは上記1.~2.の通りですが、NZの在留邦人の皆様におかれましては、以下もご一読ください。
 
 (1) お子様がNZと日本の二重国籍の場合、お子様の日本旅券(パスポート)を取得していない方もいらっしゃいます。コロナ前は、NZ旅券があればビザなしで日本に短期入国できましたが、現在は必ずビザが必要となり、日本国籍所持者には日本のビザは発給しておりません。従いまして、一時帰国する可能性がある場合は、早めにお子様の日本旅券を取得するようにしてください。また、日本入国後、NZに戻るためにNZ旅券が必要となりますので、NZ旅券も取得するようにしてください。

 (2) 日本に住民票を有しない海外在留邦人等の皆様の中で、在留先での新型コロナウイルスのワクチン接種に懸念等を有し、日本に一時帰国してワクチン接種を行うことを希望する方々を対象としたワクチン接種事業を行っています。フライト等制約がある中で計画的にご準備ください。
 詳細については、外務省HP内の以下の特設ページに記載しておりますので、ご関心のある方は以下のリンクからご確認ください。
  https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html
 
 本件事業について質問がある方は、まずは上記特設ページ内にある「よくある質問」コーナーをご一読ください。
 
 なお、本件事業の対象者は以下の条件を全て満たす方ですのでご注意ください。

  • 在留先におけるワクチン接種に懸念等を有している日本人又は一部の再入国出国中の外国人(対象範囲は上記外務省HPの特設ページでご確認ください。)
  • 日本国内に住民票を有していない方
  • 接種を受ける日に12歳以上である方
※ 海外在住でも日本国内に住民票を有する方は自治体による接種の対象となるため、本事業の対象外となります。また、現時点では日本国内に住民票を有していない場合であっても、帰国時に転入届を提出し、住民票登録を行う場合は、登録先の自治体による接種事業の対象となるため、本事業の対象外となります。本事業は、日本国内に住民票を有しないため、自治体によるワクチン接種を受けることができない方を対象としています。住民票を有する方や転入届を提出した方については、各自治体からのワクチン接種に関する案内をご参照ください。
 


<参考URLおよびお問い合わせ窓口>

〇厚生労働省:新型コロナウィルスに関する、都道府県別相談センター
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

〇外務省:海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ 

〇外務省領事サービスセンター(海外安全相談班)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

〇各検疫所(新型コロナウィルス感染対応に伴う待機施設等)
https://www.forth.go.jp/useful/vaccination05.html

 ・成田空港検疫所:0476-34-2310
 ・東京空港検疫所支所(羽田空港):03-6847-9312
 ・関西空港検疫所:072-455-1283

〇出入国在留管理庁(入国拒否、日本への再入国)

  電話:(代表)03-3580-4111(内線4446、4447)

〇農林水産省:動植物検疫措置の徹底について
 動物検疫所 https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/product/aq2.html
 植物防疫所 https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/keikouhin.html