日本への帰国(出国前検査・質問票Web・誓約書の導入、帰国後の行動制限等)

2021/10/8

現在日本に帰国するためには、出発前検査による陰性証明等が必要となります。また、帰国後は、新型コロナウイルスの検査および14日間の自己隔離が必要となります。日本に到着した直後から自己隔離が終了するまで、公共交通機関(国内線航空機・鉄道・バス等)を利用することはできません


1. 出国前検査

 現在、NZを含めて全ての国・地域からの日本への入国者に対し、出国前72時間以内に実施したCOVID-19に関する検査による「陰性」であることの検査証明の提出が求められます。本措置は、日本人・外国人を問わず対象となります。検査証明がなければ、日本人・外国人を問わず、検疫法に基づき上陸が認められません。また、検査証明不所持者は、航空機への搭乗を拒否されます。
 
(1)検査証明は、日本政府指定のフォーマットを使用してください。また、渡航者からよく質問のある事項をまとめた「検査証明書の確認について(本邦渡航予定者用Q&A)」も併せてご活用ください。以下のサイトよりダウンロードが可能です。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_001994.html
 
(2)NZで出国前検査を受ける場合は、基本的には、かかりつけ医(GP)または新型コロナウイルス専用ダイヤル(0800 358 5453)にご相談いただくこととなります。その際、上記(1)のフォーマットを使用する必要があることをお伝えください。(NZの検査結果は通常携帯電話にテキストで通知されるのみで、証明書は発給されません。証明書が必要な場合は、明示的にお伝えいただく必要があります。)
 
 NZにおける出国者用の検査については、以下のサイトもご参照ください。
https://covid19.govt.nz/travel-and-the-border/leaving-new-zealand/#pre-departure-covid-19-test
 

2. 質問票Webの事前登録

 日本到着時に提出が求められている検疫質問票については、従来の紙ベースの質問票に代わり、電子質問票(質問表Web)の運用が始まっています。ご自身のスマートフォンやタブレットから質問票Webにアクセスし、情報を入力した後に発行されるQRコードを検疫官へ提出するものです。  
 スマートフォンやタブレットなどのデバイスをお持ちでない場合は、到着空港に設置されたPC端末の利用が可能ですが、台数に限りがあるため、可能な限り事前(出発前)に入力しておくことをお勧めします。
 なお、航空機搭乗前の入力は必ずしも求められていませんが、航空会社によっては「質問票Web」への入力後に発行されるQRコードを提示しないと搭乗手続きができない、としている航空会社もありますので、日本への入国・帰国を予定されている方はご注意ください。

3. アプリのインストール等

以下のリンクをご参照ください。
 
日本語:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00250.html
英 語:https://www.hco.mhlw.go.jp/manual/pdf-en/datail.pdf

※入国時、空港検疫で、スマートフォンを確認させていただきます。 スマートフォンをお持ちでない場合またはアプリをインストールでき ないスマートフォンをお持ちの場合は、日本入国時に、空港で、ご自身 の負担により、スマートフォンをレンタルしていただきます。
※ 入国に際し、入国後14日間の自宅等での待機や位置情報確認アプリ等の利用等について誓約書を提出していただきます。誓約に違反した場合は、氏名等が公表されることがあります。外国人の場合は出入国管理法 に基づく在留資格取消手続きおよび退去強制手続きの対象となることが あります。
※ 必要なアプリをあらかじめインストール・設定していただいていない場合は、 空港でお待ちいただく時間が他の方よりも長くなる可能性があります。


4. 日本の検疫措置を遵守する旨の誓約書

 
「検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約いただくことになります。「誓約書」が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。誓約に違反した場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となり得るほか、(1)日本人については、氏名や、感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、また、在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得ることがあります。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html

5. 降機後の新型コロナウィルス検査

 検査結果が出るまで、空港内のスペースまたは検疫所が指定した施設等で待機します。
到着から検査結果判明まで1~3時間時間程度ですが、状況によっては到着の翌日に結果が判明する場合があります。
結果が判明後に入国の手続きとなります。詳しくは厚生労働省検疫所ホームページをご参照ください→https://www.forth.go.jp/news/20200129.html

6. その他の情報:NZから日本に渡航される方へ

日本への入国に係る各種手続きは上記1.~5.の通りですが、NZの在留邦人の皆様におかれましては、以下もご一読ください。
 

 (1)現在NZは厳しい入国制限を設けており、基本的にNZ人、NZ永住者等を除き、NZに入国することはできません。就労ビザ所持者等が、日本に一時帰国しますと、NZに戻ることは著しく困難です。入国制限については、以下のリンクをご覧ください。
  https://www.nz.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00135.html
 
 (2)お子様がNZと日本の二重国籍の場合、お子様の日本旅券(パスポート)を取得していない方もいらっしゃいます。コロナ前は、NZ旅券があればビザなしで日本に短期入国できましたが、現在は必ずビザが必要となり、日本国籍所持者には基本的に日本のビザは発給しておりません。従いまして、一時帰国する可能性がある場合は、早めにお子様の日本旅券を取得するようにしてください。また、日本入国後、NZに戻るためにNZ旅券が必要となりますので、NZ旅券も取得するようにしてください。

 (3)人道的な理由(親の危篤等)でNZを出国する場合、NZに戻る際の隔離施設(MIQ)の費用が免除になる制度があります。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
  https://www.miq.govt.nz/being-in-managed-isolation/charges-for-managed-isolation/waivers-for-charges/

 (4)一時帰国後、NZに戻る際の隔離施設(MIQ)の予約、出発前検査等については、以下のリンクをご覧ください。
  https://www.nz.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00135.html
 
 (5)日本に住民票を有しない海外在留邦人等の皆様の中で、在留先での新型コロナウイルスのワクチン接種に懸念等を有し、日本に一時帰国してワクチン接種を行うことを希望する方々を対象としたワクチン接種事業を、本年8月1日から開始します。終了時期は2022年1月上旬を予定していますので、フライト等制約がある中で計画的にご準備ください。
 詳細については、外務省HP内の以下の特設ページに記載しておりますので、ご関心のある方は以下のリンクからご確認ください。
  https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html
 
 本件事業について質問がある方は、まずは上記特設ページ内にある「よくある質問」コーナーをご一読ください。
 
 なお、本件事業の対象者は以下の条件を全て満たす方ですのでご注意ください。
  • 在留先におけるワクチン接種に懸念等を有している日本人又は一部の再入国出国中の外国人(対象範囲は上記外務省HPの特設ページでご確認ください。)
  • 日本国内に住民票を有していない方
  • 接種を受ける日に12歳以上である方
※海外在住でも日本国内に住民票を有する方は自治体による接種の対象となるため、本事業の対象外となります。また、現時点では日本国内に住民票を有していない場合であっても、帰国時に転入届を提出し、住民票登録を行う場合は、登録先の自治体による接種事業の対象となるため、本事業の対象外となります。本事業は、日本国内に住民票を有しないため、自治体によるワクチン接種を受けることができない方を対象としています。住民票を有する方や転入届を提出した方については、各自治体からのワクチン接種に関する案内をご参照ください。


<参考URLおよびお問い合わせ窓口>

〇厚生労働省:水際対策に係る新たな措置について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.htm

〇厚生労働省:検疫措置に関するよくある質問
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html 

〇厚生労働省:新型コロナウイルス感染症相談窓口
 ・日本国内から:0120-565-653
 ・海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語)

〇厚生労働省:新型コロナウィルスに関する、都道府県別相談センター

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

〇外務省:海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/

〇外務省領事サービスセンター(海外安全相談班)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

〇各検疫所(新型コロナウィルス感染対応に伴う待機施設等)
https://www.forth.go.jp/useful/vaccination05.html

 ・成田空港検疫所:0476-34-2310
 ・東京空港検疫所支所(羽田空港):03-6847-9312
 ・関西空港検疫所:072-455-1283

〇出入国在留管理庁(入国拒否)

  電話:(代表)03-3580-4111(内線2796)