教科書無償配布

令和5年9月4日
クイックリンク: 申請方法受領方法

文部科学省では、海外にお住まいの子女を対象とした教科書の無償配布を行っており、当館を通じての申請が可能です。
教科書の申請時期は、小学生は1年に2回(前期、後期)、中学生は1年に1回(前期)のみの、限られた申請期間のみとなります。


 
 無償配布対象者
 
  • 日本国籍を有していること。外国籍のみ保有している子女は対象となりません。
  • 日本の義務教育学齢期であること。
  • 長期滞在者であること。(NZの永住権を取得している場合、将来日本の中学や高等学校等に進学、または日本で就労する意思を持つ児童生徒は対象となります)
 
 留意事項
 
  • 在オークランド日本国総領事館管轄地域、カンタベリー地域にお住まいの方は、当館でのお申込みはできません。必ず、お住まいの地域を管轄する公館にてお申込みください。
  • 申し込み期間後の申請は追加注文となりますので、下記の「申請期間を過ぎてしまった場合(追加注文)」の案内をご参照ください。
  • 郵送での申請は受け付けておりません。
  • 必ず、保護者の方がご自身の子女分のみをお申込みください。
  • 無償配布は、当該学年の1セットのみとなります。
  • 日本語補習校授業校の在校生は、学校から教科書が配布されますので、申し込みは不要です。
  • 無償配布対象外の方や、他の学年分の入手を希望する場合は、OCS海外新聞普及(株)または海外子女教育振興財団より有料にて購入可能ですので、直接お申込みをしてください。
 
 2024年度 前期 教科書 申請方法


2024年度 前期分の教科書は、こちらのオンライン申請フォームからお申込みください。

 

 2024度(20244月~20253月)義務教育 学齢早見表
 
小学1年生 2017(平成29)4月2日 ~ 2018(平成30)4月1日
小学2年生 2016(平成28)4月2日 ~ 2017(平成29)4月1日
小学3年生 2015(平成27)4月2日 ~ 2016(平成28)4月1日
小学4年生 2014(平成26)4月2日 ~ 2015(平成27)4月1日
小学5年生 2013(平成25)4月2日 ~ 2014(平成26)4月1日
小学6年生 2012(平成24)4月2日 ~ 2013(平成25)4月1日
 
中学1年生 2011(平成23)4月2日 ~ 2012(平成24)4月1日
学2年生 2010(平成22)4月2日 ~ 2011(平成23)4月1日
学3年生 2009(平成21)4月2日 ~ 2010(平成22)4月1日
 

 
 2023年度 後期 教科書 受領方法

教科書の無償配布にかかる当館までの送料は、国で負担しています。
当館へ教科書が到着しましたら、申請者へその旨ご案内いたしますので、その後窓口で受領していただきます。
遠隔地にお住まいの方で、郵送による教科書の受領を希望される方は、クーリエ封筒の送料をご負担していただくことになりますのでご了承ください。

推奨のクーリエ封筒
 M(旧 Size 3)  $9 25.5cm x 32.5cm
 L(旧 Size 4)  $10 30.0cm x 38.0cm

小学生(後期)
学年 小学1年 小学2年 小学3年 小学4年 小学5年 小学6年
冊数 3冊 2冊 3冊 2冊 3冊 なし
重さ 0.82kg 0.52kg 0.79kg 0.59kg 0.81kg
30cm 26m 30cm 26m 30cm
21.5cm 18.5cm 21.5cm 18.5cm 21.5cm
厚み 2cm 1.5cm 2cm 2cm 2cm
推奨封筒
枚数
金額
Size M
1枚
$9
Size M
1枚
​$9
Size M
1枚
​$9
Size M
1枚
​$9
Size M
1枚
​$9


 
 教科書の申請と受領のスケジュール

2023年度 後期分の配布は 9月~10月頃を予定しています。
2024年度 前期分 教科書の申請は 9月頃を予定しています。


教科書の申請と受領の具体的な時期は、年毎に異なります。
以下は、例年のおおまかなスケジュールとなります。

 
    申請時期   受領時期  
前期分 小学生
中学生
前年 8月~9月頃 3月~4月頃
後期分 小学生 3月~4月頃 8月~9月頃
中学生 配布はありません
 
 
 申請期間を過ぎてしまった場合(追加注文)

申請方法をご案内いたしますので、まずは当館へご連絡ください。
申請期間に間に合わなかった場合は、日本からの送料に加え、手数料1,000円(人件費、梱包費等の諸経費)をご負担していただくこととなります。また、海外子女教育振興財団より、申請者へ直接送付されます。

 
 その他

教科書及び海外子女教育に関しては、海外子女教育振興財団ホームページにて詳しくご案内しています。