在留証明【免税】

令和7年5月27日

観光庁は、免税購入の必要書類として、在留証明または戸籍の附票（いずれも原本）を求めています。
戸籍の附票は日本国内で取得できます。取得方法については、本籍地を置いている日本国内の市区町村役場へお問い合わせください。

発給条件

日本国籍を有する方。
当館に在留届が提出されていること。
ニュージーランドに既に2年以上滞在していること。
原則として、日本の住民登録を抹消していること。

証明書使用有効期限

発行日から6か月

申請方法

申請は窓口もしくはオンラインから可能です。
免税購入を希望する方ご本人が申請してください。原則代理申請はできません。

1. 窓口申請

1	証明発給申請書	証明発給申請書をプリントアウトし記入手書き、タイプ式ともに可
2	在留証明申請書	在留証明申請書（形式1） - 現住所のみ証明在留証明申請書（形式2） - 過去から現在までの住所の証明（過去2年間の間に引っ越しをしている方）手書き、タイプ式ともに可住所記載方法はニュージーランド住所表記表を参照記入例
3	日本国旅券	有効な旅券原本
4	現在の住所を確認できる書類	直近（概ね3か月以内）の公共料金の請求書、銀行の明細書、賃貸（売買）契約書等の原本申請者本人の氏名、住所（PO Boxは不可）、発行年月日が明記されていること。
5	2年以上の居住期間を確認できる書類	公共料金の請求書、銀行の明細書、賃貸（売買）契約書等の原本申請者本人の氏名、住所（PO Boxは不可）、2年以上前の発行年月日が明記されていること。
6	過去住所の居住期間を確認できる書類（形式2のみ）	2年間で引越しをしており、形式2で過去の住所証明が必要な場合にのみ提出してください。過去住所の住み始めおよび住み終わりの時期が確認できる公共料金の請求書、銀行の明細書、賃貸（売買）契約書等の原本複数回引っ越しをしている場合には、それぞれの住所の住み始めおよび住み終わり時期を確認できる書類が必要となります。
7	戸籍謄本もしくは「符号」	戸籍謄本または戸籍電子証明書提供用識別符号（以下「符号」）を提出してください。免税のための在留証明書には、本籍地番の記載が必要です。【戸籍謄本の場合】できる限り発行日の新しいもの。記載内容に変更がなければ古いもの、コピーでも可。戸籍謄本の入手は在外公館（大使館、総領事館）を通じて行うことはできません。ご自身にて本籍地の市区町村役場のウェブサイト等を確認し、直接お問い合わせください。【「符号」の場合】「符号」は行政機関が戸籍電子証明書の内容を確認するためのパスワード（16桁の数字、有効期間は3か月）です。詳細はこちらをご確認ください。「符号」を提出した場合は、戸籍電子証明書を取り寄せることとなりますため、証明書発給に時間がかかりますのでご了承ください。

原則として即日発給いたしますが、午前中の早い時間に来館されることをお勧めいたします。
申請者ご本人が身分証明書（旅券、運転免許証等）および手数料（現金のみ）を持参のうえ当館窓口に受領へお越しください。

オンライン在留届（ORRネット）へ登録済みの方がご利用いただけます。
証明書の申請方法はこちらの動画をご覧ください。
ORRネット登録ページ　証明書申請ページ　

※在留届を提出済みの管轄公館にのみ申請が可能となっております。
※申請の際に窓口交付、またはe-証明書をお選びください。申請後の変更はできませんのでご注意ください。
※提出先によってはe-証明書が受け付けられない場合がございます。事前に提出先にご確認ください。

　　

	窓口交付（紙媒体証明書）	e-証明書（電子証明書、PDFファイル）
来館の要否	受領のために1回	不要
疏明資料原本提出	不要写真またはPDFファイルをアップロードしてください。	不要写真またはPDFファイルをアップロードしてください。
支払い方法	現金クレジットカード	クレジットカード
受領方法	申請者本人代理人 - 要委任状	オンラインよりダウンロード

ORRネットにログインし、必要事項入力後に以下書類をアップロードしてください。

1	日本国旅券	有効な旅券の写真
2	現在の住所を確認できる書類	直近（概ね3か月以内）の公共料金の請求書、銀行の明細書、賃貸（売買）契約書等の写真、もしくはPDFファイル等申請者本人の氏名、住所（PO Boxは不可）、発行年月日が明記されていること。
3	2年以上の居住期間を確認できる書類	公共料金の請求書、銀行の明細書、賃貸（売買）契約書等の写真、もしくはPDFファイル等申請者本人の氏名、住所（PO Boxは不可）、2年以上前の発行年月日が明記されていること。
4	過去住所の居住期間を確認できる書類（形式2のみ）	2年間で引越しをしており、形式2で過去の住所証明が必要な場合にのみ提出してください。過去住所の住み始めおよび住み終わりの時期が確認できる公共料金の請求書、銀行の明細書、賃貸（売買）契約書等の写真、もしくはPDFファイル等複数回引っ越しをしている場合には、それぞれの住所の住み始めおよび住み終わり時期を確認できる書類が必要となります。
5	戸籍謄本もしくは「符号」	戸籍謄本または戸籍電子証明書提供用識別符号（以下「符号」）を提出してください。免税のための在留証明書には、本籍地番の記載が必要です。【戸籍謄本の場合】できる限り発行日の新しいもの。記載内容に変更がなければ古いもの、コピーでも可。戸籍謄本の入手は在外公館（大使館、総領事館）を通じて行うことはできません。ご自身にて本籍地の市区町村役場のウェブサイト等を確認し、直接お問い合わせください。【「符号」の場合】「符号」は行政機関が戸籍電子証明書の内容を確認するためのパスワード（16桁の数字、有効期間は3か月）です。詳細はこちらをご確認ください。 ORRネットより申請時に「戸籍電子証明書提供用識別符号（数字16桁）」欄に入力してください。

不足資料や確認事項がございましたら、当館よりご連絡いたします。
概ね3開館日にて発給いたします。発給完了後ORRネットよりご登録のメールアドレスへメールが届きます。

【窓口交付を選択した方】

申請者ご本人が身分証明書（旅券、運転免許証等）を持参のうえ当館窓口に受領へお越しください。ご本人の来館が困難な場合には代理人が委任状および代理人の身分証明書を持参ください。
クレジットカードによるオンライン決済が可能です。クレジットカード払いは日本円での決済となります。事前にクレジットカード情報の登録が必要ですので詳細はこちらの動画をご覧ください。
当日窓口で現金（NZドル）支払いを希望の場合には、手数料は以下をご確認ください。

【e-証明書を選択した方】

クレジットカードによるオンライン決済が必要です。クレジットカード払いは日本円での決済となります。詳細はこちらの動画をご覧ください。
決済完了後オンラインよりe-証明書をダウンロードしてください。ダウンロード可能期間は決済完了後から3か月です。

申請時の留意点

証明願の提出理由は「免税品購入手続き」、提出先は「免税店」とご記入ください。
在留証明書は、日本に帰国し、住民登録をした後は、原則として申請することができません。
在留証明（形式2）の2枚目にある同居家族の証明では免税購入対象の日本国籍者である証明にはなりません。申請者（在留証明の1枚目に記載される方）のみが免税購入対象の日本国籍者であることが証明されます。

1	証明発給申請書	証明発給申請書をプリントアウトし記入手書き、タイプ式ともに可
2	在留証明申請書	在留証明申請書（形式1） - 現住所のみ証明在留証明申請書（形式2） - 過去から現在までの住所の証明（過去2年間の間に引っ越しをしている方）手書き、タイプ式ともに可住所記載方法はニュージーランド住所表記表を参照記入例
3	日本国旅券	有効な旅券原本
4	現在の住所を確認できる書類	直近（概ね3か月以内）の公共料金の請求書、銀行の明細書、賃貸（売買）契約書等の原本申請者本人の氏名、住所（PO Boxは不可）、発行年月日が明記されていること。
5	2年以上の居住期間を確認できる書類	公共料金の請求書、銀行の明細書、賃貸（売買）契約書等の原本申請者本人の氏名、住所（PO Boxは不可）、2年以上前の発行年月日が明記されていること。
6	過去住所の居住期間を確認できる書類（形式2のみ）	2年間で引越しをしており、形式2で過去の住所証明が必要な場合にのみ提出してください。過去住所の住み始めおよび住み終わりの時期が確認できる公共料金の請求書、銀行の明細書、賃貸（売買）契約書等の原本複数回引っ越しをしている場合には、それぞれの住所の住み始めおよび住み終わり時期を確認できる書類が必要となります。
7	戸籍謄本もしくは「符号」	戸籍謄本または戸籍電子証明書提供用識別符号（以下「符号」）を提出してください。免税のための在留証明書には、本籍地番の記載が必要です。【戸籍謄本の場合】できる限り発行日の新しいもの。記載内容に変更がなければ古いもの、コピーでも可。戸籍謄本の入手は在外公館（大使館、総領事館）を通じて行うことはできません。ご自身にて本籍地の市区町村役場のウェブサイト等を確認し、直接お問い合わせください。【「符号」の場合】「符号」は行政機関が戸籍電子証明書の内容を確認するためのパスワード（16桁の数字、有効期間は3か月）です。詳細はこちらをご確認ください。「符号」を提出した場合は、戸籍電子証明書を取り寄せることとなりますため、証明書発給に時間がかかりますのでご了承ください。

1	日本国旅券	有効な旅券の写真
2	現在の住所を確認できる書類	直近（概ね3か月以内）の公共料金の請求書、銀行の明細書、賃貸（売買）契約書等の写真、もしくはPDFファイル等申請者本人の氏名、住所（PO Boxは不可）、発行年月日が明記されていること。
3	2年以上の居住期間を確認できる書類	公共料金の請求書、銀行の明細書、賃貸（売買）契約書等の写真、もしくはPDFファイル等申請者本人の氏名、住所（PO Boxは不可）、2年以上前の発行年月日が明記されていること。
4	過去住所の居住期間を確認できる書類（形式2のみ）	2年間で引越しをしており、形式2で過去の住所証明が必要な場合にのみ提出してください。過去住所の住み始めおよび住み終わりの時期が確認できる公共料金の請求書、銀行の明細書、賃貸（売買）契約書等の写真、もしくはPDFファイル等複数回引っ越しをしている場合には、それぞれの住所の住み始めおよび住み終わり時期を確認できる書類が必要となります。
5	戸籍謄本もしくは「符号」	戸籍謄本または戸籍電子証明書提供用識別符号（以下「符号」）を提出してください。免税のための在留証明書には、本籍地番の記載が必要です。【戸籍謄本の場合】できる限り発行日の新しいもの。記載内容に変更がなければ古いもの、コピーでも可。戸籍謄本の入手は在外公館（大使館、総領事館）を通じて行うことはできません。ご自身にて本籍地の市区町村役場のウェブサイト等を確認し、直接お問い合わせください。【「符号」の場合】「符号」は行政機関が戸籍電子証明書の内容を確認するためのパスワード（16桁の数字、有効期間は3か月）です。詳細はこちらをご確認ください。 ORRネットより申請時に「戸籍電子証明書提供用識別符号（数字16桁）」欄に入力してください。

在留証明【免税】

1. 窓口申請

2. オンライン申請