在留証明【一般】

在留証明は、外国にお住まいの日本人の住所を証明するものです。
日本における不動産登記、遺産相続、免税手続き、年金受給等の際に必要とされています。

 

発給条件

 

• 日本国籍を有する方。元日本人の方は、現住所を証明する書類として「居住証明」の申請が可能な場合がございますので、当館に事前にメールにてお問い合わせください。
• 当館に在留届が提出されていること。
• ニュージーランドに既に3か月以上滞在していること、または3か月以上の滞在が見込まれていること。
• 原則として、日本の住民登録を抹消していること。 ​

 

申請時の留意点

 

• 証明書の使用目的および提出先の名称を事前にご確認ください。
• 在留証明書は日本に帰国し住民登録をした後は申請することができません。

申請方法

申請は窓口もしくはオンラインから可能です。
証明書を必要とする本人が申請してください。原則代理申請はできません。
 

1. 窓口申請

1	証明発給申請書	証明発給申請書をプリントアウトし記入 手書き、タイプ式ともに可
2	在留証明申請書	在留証明申請書（形式1） - 現住所のみ証明 在留証明申請書（形式2） - 過去から現在の住所の証明、または同居家族の証明 手書き、タイプ式ともに可 住所記載方法はニュージーランド住所表記表を参照
3	日本国旅券	有効な旅券原本
4	現在の住所を 確認できる書類	直近（概ね3か月以内）の公共料金の請求書、銀行の明細書、賃貸（売買）契約書等の原本 申請者本人の氏名、住所（PO Boxは不可）、発行年月日が明記されていること。
5	居住期間を 確認できる書類	居住期間（いつから居住しているか）も含めた証明が必要な場合にのみ提出してください。 住み始めの日が確認できる公共料金の請求書、銀行の明細書、賃貸（売買）契約書等の原本 形式2に同居家族情報を記載する場合には、同居家族の名前が記載された書類も必要となります。
6	過去住所の 居住期間を 確認できる書類 （形式2のみ）	形式2で過去の住所証明が必要な場合にのみ提出してください。 過去住所の住み始めおよび住み終わりの時期が確認できる公共料金の請求書、銀行の明細書、賃貸（売買）契約書等の原本 複数回引っ越しをしている場合には、それぞれの住所の住み始めおよび住み終わり時期を確認できる書類が必要となります。
7	戸籍謄本 もしくは 「符号」	戸籍謄本または戸籍電子証明書提供用識別符号（以下「符号」）を提出してください。 本籍地番の記載が必要な場合のみ提出してください。（※地番記載が必要か否かは提出先にご確認下さい。） 【戸籍謄本の場合】 できる限り発行日の新しいもの。記載内容に変更がなければ古いもの、コピーでも可。 戸籍謄本の入手は在外公館（大使館、総領事館）を通じて行うことはできません。ご自身にて本籍地の市区町村役場のウェブサイト等を確認し、直接お問い合わせください。 【「符号」の場合】 「符号」は行政機関が戸籍電子証明書の内容を確認するためのパスワード（16桁の数字、有効期間は3か月）です。詳細はこちらをご確認ください。 「符号」を提出した場合は、戸籍電子証明書を取り寄せることとなりますため、証明書発給に時間がかかりますのでご了承ください。

 

• 原則として即日発給いたしますが、午前中の早い時間に来館されることをお勧めいたします。
• 申請者ご本人が身分証明書（旅券、運転免許証等）および手数料（現金のみ）を持参のうえ当館窓口に受領へお越しください。

　
 

2. オンライン申請

オンライン在留届（ORRネット）へ登録済みの方がご利用いただけます。
証明書の申請方法はこちらの動画をご覧ください。
ORRネット登録ページ  　証明書申請ページ　

※在留届を提出済みの管轄公館にのみ申請が可能となっております。
※申請の際に窓口交付、またはe-証明書をお選びください。申請後の変更はできませんのでご注意ください。
※提出先によってはe-証明書が受け付けられない場合がございます。事前に提出先にご確認ください。

　　

	窓口交付 （紙媒体証明書）	e-証明書 （電子証明書、PDFファイル）
来館の要否	受領のために1回	不要
疏明資料原本提出	不要 写真またはPDFファイルをアップロードしてください。	不要 写真またはPDFファイルをアップロードしてください。
支払い方法	現金 クレジットカード	クレジットカード
受領方法	申請者本人 代理人 - 要委任状	オンラインよりダウンロード

 
ORRネットにログインし、必要事項入力後に以下書類をアップロードしてください。

1	日本国旅券	有効な旅券の写真
2	現在の住所を 確認できる書類	直近（概ね3か月以内）の公共料金の請求書、銀行の明細書、賃貸（売買）契約書等の写真、もしくはPDFファイル等 申請者本人の氏名、住所（PO Boxは不可）、発行年月日が明記されていること。
3	居住期間を 確認できる書類	居住期間（いつから居住しているか）も含めた証明が必要な場合にのみ提出してください。 住み始めの日が確認できる公共料金の請求書、銀行の明細書、賃貸（売買）契約書等の写真、もしくはPDFファイル等 形式2に同居家族情報を記載する場合には、同居家族の名前が記載された書類も必要となります。
4	過去住所の 居住期間を 確認できる書類 （形式2のみ）	形式2で過去の住所証明が必要な場合にのみ提出してください。 過去住所の住み始めおよび住み終わりの時期が確認できる公共料金の請求書、銀行の明細書、賃貸（売買）契約書等の写真、もしくはPDFファイル等 複数回引っ越しをしている場合には、それぞれの住所の住み始めおよび住み終わり時期を確認できる書類が必要となります。
5	戸籍謄本 もしくは 「符号」	戸籍謄本または戸籍電子証明書提供用識別符号（以下「符号」）を提出してください。 本籍地番の記載が必要な場合のみ提出してください。（※地番記載が必要か否かは提出先にご確認下さい。） 【戸籍謄本の場合】 できる限り発行日の新しいもの。記載内容に変更がなければ古いもの、コピーでも可。 戸籍謄本の入手は在外公館（大使館、総領事館）を通じて行うことはできません。ご自身にて本籍地の市区町村役場のウェブサイト等を確認し、直接お問い合わせください。 【「符号」の場合】 「符号」は行政機関が戸籍電子証明書の内容を確認するためのパスワード（16桁の数字、有効期間は3か月）です。詳細はこちらをご確認ください。 ORRネットより申請時に「戸籍電子証明書提供用識別符号（数字16桁）」欄に入力してください。

 

• 不足資料や確認事項がございましたら、当館よりご連絡いたします。
• 概ね3開館日にて発給いたします。発給完了後ORRネットよりご登録のメールアドレスへメールが届きます。

【窓口交付を選択した方】

• 申請者ご本人が身分証明書（旅券、運転免許証等）を持参のうえ当館窓口に受領へお越しください。ご本人の来館が困難な場合には代理人が委任状および代理人の身分証明書を持参ください。
• クレジットカードによるオンライン決済が可能です。クレジットカード払いは日本円での決済となります。事前にクレジットカード情報の登録が必要ですので 詳細はこちらの動画をご覧ください。
• 当日窓口で現金（NZドル）支払いを希望の場合には、手数料は以下をご確認ください。

　　

【e-証明書を選択した方】

• クレジットカードによるオンライン決済が必要です。クレジットカード払いは日本円での決済となります。 詳細はこちらの動画をご覧ください。
• 決済完了後オンラインよりe-証明書をダウンロードしてください。ダウンロード可能期間は決済完了後から3か月です。