離婚届

2021/2/11

裁判等の外国で成立した離婚(外国方式)は、戸籍に離婚が成立した旨の記載をするため、離婚届の提出が必要です。
日本人同士の場合には、協議離婚による日本方式での離婚も可能です。その場合には、在外公館に届出し、受理されたときに離婚が成立します。

なお、外国人との婚姻により外国人配偶者の氏に変更した日本人が、変更前の氏に戻す場合には、離婚成立日から3か月以内(例えば、10月23日に離婚成立の場合は翌年1月22日まで)に「外国人との離婚による氏の変更届」の手続きが必要となります。
また日本人同士の離婚の場合、婚姻の際に氏を変更した者は、婚姻前の氏に復氏します。婚姻中に称していた氏を引き続き称することをご希望の場合には離婚成立日から3か月以内(例えば、10月23日に離婚成立の場合は翌年1月22日まで)に「離婚の際に称していた氏を称する届」の手続きが必要となります。


 

 届出期間


外国方式による離婚の場合、離婚成立日から3か月以内
※ 3か月の届出期間を経過した場合でも、遅延理由書を添えて届け出ることができます。ただし、氏に関する届出は3か月以内でなければ受理することができませんのでご注意ください。

 

 届出人


当事者(日本人同士が協議離婚する場合は当事者双方)

 

 届出方法および所要日数
 
  • 窓口での届出のほか、郵送による届出も可能です。郵送の場合には、お住まいの地域を管轄している在外公館へ送付ください(当館に書類が到着した日が受理日となります)。
  • 在外公館経由での戸籍記載手続きには、約1~2か月を要します。旅券作成等のために、至急戸籍への記載が必要な方は、本籍地市区町村へお問い合わせのうえ、直接届出を行ってください。
  
 必要書類
 
  • 配偶者が外国人の場合はこちら
  • 日本人同士の場合で、外国方式で離婚された場合はこちら
  • 日本人同士の場合で、協議離婚による日本方式で離婚される場合はこちら